参院選と知事選の同日選効果で約６千万円の費用削減を目指していた滋賀県で、県議１人が参院選比例代表に立候補するため任期途中で辞職し、参院選と同じ投開票日で県議補選（欠員１）が実施されることになった。トリプル選になり、選挙費用は、さらに約８千万円が必要となることが１２日、判明。結局、費用は予定より約２千万円上乗せになり、県の“思惑”が外れた形になりそうだ。
県は、参院選と知事選が別々の日程で行われる場合の費用をそれぞれ約６億７７００万円、約５億９２００万円と想定。これをダブル選にできれば人件費など約６千万円を削減できると試算していた。平成１０年の参院選と知事選のダブル選で約２億円を削減しており、今回も試算を上回る削減の可能性があった。
ところが、県議の１人が今月７日、参院選比例代表にみんなの党から立候補表明し、県議会は任期途中の辞職を許可。公選法では、知事選の年は、県議会が本来補選の対象にならない欠員１となっても同日選とすることを義務づけている。滋賀県議選は来春の統一地方選挙だが、補選を実施しなければならなくなり、約８千万円の選挙費用を投入せざるを得なくなった。県選管の担当者は新たな出費に「こればかりはどうしようもない。粛々と業務を続けるしかない」と話している。
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