2010年02月08日

子ども手当の「困難」発言、野田副大臣陳謝(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、子ども手当を2011年度から全額支給(月2万6000円)するのは難しいと発言したことについて、「10年度予算の審議もこれからだ。11年度編成にかかわることに言及したのは、うかつだった」と述べ、陳謝した。

 野田副大臣は「マニフェスト(政権公約)に書いてあることは、ハードルが高かろうが低かろうが、実現するために努力をするのが我々の役割だと思う」と語り、公約通り11年度からの全額支給に取り組む考えを強調した。

 また、菅財務相から「財務省内でよく議論していないことは、外に言わない方がいい」と、クギを刺されたことも明らかにした。

 子ども手当は10年度、中学生以下の子ども1人あたり、月1万3000円が支給される予定だ。民主党は全額支給には、計約5兆3000億円が必要と試算しており、財源不足になりかねないとの懸念が出ている。

<企業献金>与野党に温度差 規正法改正が焦点に(毎日新聞)
沖縄連絡室長に瀧野副長官=政府(時事通信)
鳩山首相、「持続可能な開発」で受賞=温室ガス25%削減目標が評価(時事通信)
日航のハイチ支援 ツイッター後押し(産経新聞)
<名古屋ひき逃げ>逃走男を窃盗未遂容疑で逮捕 別の車狙う(毎日新聞)
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2010年02月07日

<小沢一郎氏>幹事長続投を表明 (毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日夜、党本部で記者団に対し、自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で不起訴処分となったことを受け「職責を返上しなければいけないとは考えていない」と幹事長を続ける意向を表明した。

 小沢氏は「(10年度)予算を早期に成立させ、国民生活を安定させるという国会の責任と、参院選で過半数を目指して最善を尽くすという自分の任務に努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」と述べた。

 事件については「政治団体に関することで大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。【念佛明奈】

 ◇首相も「続投」意向

 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体を巡る事件で不起訴となったことに関し「今、党の人事をうんぬんするという状況ではない」と述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。【山田夢留】

【関連ニュース】
鳩山首相:「小沢氏は責任果たしている」
辞職勧告決議案:石川議員起訴なら自民・公明提出へ
鳩山首相:小沢氏の幹事長続投、改めて容認
鳩山首相:小沢氏報道「冷静に見守る」
小沢幹事長:キャンベル米国務次官補と会談 内容明かさず

双子のヤギ 和歌山公園動物園ですくすく(産経新聞)
【施政方針演説】全文(6) 世界に新たな価値を発信する日本「文化融合の国」(産経新聞)
「小沢幹事長や鳩山がお騒がせ」首相が陳謝(読売新聞)
<サル>ナベ、地位捨て恋に走る 新たな群れで奮闘中 大分(毎日新聞)
新型インフル対策「別室」も 関西の私大入試本格スタート(産経新聞)
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2010年02月06日

横浜事件 無罪決定 5遺族に満額4700万円補償 地裁(毎日新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対し、横浜地裁は4日、請求通り計約4700万円の刑事補償を支払う決定を出した。大島隆明裁判長は決定理由で「(治安維持法の廃止など)免訴の理由がなければ無罪の裁判を受けたことは明らか」としており、今回の決定は事実上の無罪判決といえる。さらに決定は「警察や検察、裁判の各機関の故意過失は重大」と司法の責任にも言及した。

 再審の免訴は、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る判決で、元被告側は刑事補償手続きに「無罪」判断の願いを託していた。86年の第1次再審請求から元被告側が求めてきた名誉回復を一定程度果たす決定となった。最高裁は、免訴とされた元被告への刑事補償について「(過去の例は)把握していない」としている。

 決定は、共産党再建の謀議をしたとの事件を「拷問による自白は信用できず、認定できない」と断じ、同法違反で地裁から有罪判決を受けた5人は、免訴の理由となった法の廃止と大赦がなければ無罪だったと判断した。

 元被告側は、裁判所が〓罪(えんざい)を追認した「司法の過ち」も追及、決定は「拷問の事実を見過ごし公判に付した予審判事は少なくとも過失があり、拙速粗雑な事件処理をし、慎重な審理をしなかった裁判官にも過失があった」と述べた。元被告への謝罪はなかった。

 訴えていたのは、1945年に有罪が確定し、08〜09年の再審で免訴となった雑誌「改造」元編集者の故小野康人さんと、中央公論社の故木村亨さんら4人の計5人の遺族。逮捕(43〜45年)から出所までの579〜846日について「事件はでっち上げ。激しい拷問で虚偽の自白を強いられた」として09年4〜5月、刑事補償法が定める上限の1日当たり1万2500円を請求していた。

 刑事補償法は、免訴理由がなければ無罪と認められる免訴判決の場合、拘置日数などに応じて支払うと規定。確定後に無罪判断の決定要旨が官報などで公示されるため、小野さんの再審判決(09年)で大島裁判長は「一定程度は名誉回復を図れる」と刑事補償手続きに言及していた。新たな再審請求の予定はなく、横浜事件に関する司法判断はこれが最後となる見込み。【杉埜水脈】

【関連ニュース】
横浜事件:刑事補償、来月4日に決定 元被告遺族が請求、地裁が通知 /神奈川
ことば:横浜事件
昭和毎日:治安維持法及び関係法令廃止決定 1945年10月
昭和毎日:内務省解体 1947年12月
無罪判決:被告に「責任能力なし」−−名古屋地裁

首相動静(1月29日)(時事通信)
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「誇り持って任務遂行」 ハイチPKO、陸自宇都宮駐屯地から先遣隊(産経新聞)
結婚への夢、ブログにつづる=大出さん、「旅行に」翌日遺体で発見−連続不審死(時事通信)
大雪 関東甲信に注意報 2日未明にかけ都心でも5センチ(毎日新聞)
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